コラボヘルスとは

企業と健康保険組合の連携を最適化

コラボヘルスとは、健康保険組合等の保険者と事業主が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者（従業員・家族）の予防・健康づくりを効果的・効率的に実行することです。

健康保険組合等の保険者と事業主が連携し、保険者は保健事業を実施し事業主は職場環境を整備するというように役割分担することで事業の基盤を強化することができます。

そうすることで、保険者による「保険者機能の発揮」を事業主による「健康経営の推進」が同時に実現します。

※コラボヘルスガイドラインより一部抜粋

コラボヘルスが取り上げられる背景

コラボヘルスが取り上げられる背景として下記の点が挙げられます。

特定健診・特定保健指導の導入
保険者機能を発揮するためのインフラ整備
データヘルス推進のために事業主と連携

特に、（３）の点について、保険者が有効的なデータヘルス計画を企画立案し事業を実施していくためには、人材及び財源の確保が不可欠であり、そのためには事業主の十分な理解が前提となります。また、事業主の立場では、健康経営推進において、健康保険組合との十分な理解が必要となります。

企業・組織としての従業員等の健康に関する「文化」を醸成していかなければ、実効性は期しがたいと言われております。健康保険組合・事業主双方の積極的な関与によるコラボヘルスの実現が求められる背景は上記理由によるものです。

「健康経営」と「データヘルス」の相乗効果を

企業が持続的に成長していくためには、従業員を“人財”と捉え健康第一の企業風土を醸成していくことが求められます。一方、健康保険組合には、長年にわたる保健事業の取り組みにより、予防・健康づくりのノウハウが蓄積されています。

それぞれの取り組みとして企業→「健康経営」、健康保険組合→「データヘルス」が推進されておりますが、限られたリソースのもので実行するには、効果的な実施が求められるようになってきています。効果的に進めるためには、企業・健康保険組合それぞれの課題を把握し、その課題に対する適切な施策を実施、評価、改善するサイクルが必要です。そのためには、企業・健康保険組合で持ち合わせているデータを活用し、そのデータを双方同じ場で議論していくことが大切です。そこから、健康経営・データヘルスの相乗効果が見込まれます。

コラボヘルス研究会では、双方のデータを合わせて分析・可視化し、その結果を共有する場を設けることで、コラボヘルスの実現を目指しています。

参考資料：コラボヘルスガイドライン（厚生労働省保険局）